DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味や定義、実現までのステップをわかりやすく解説
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aslead編集部こんにちは。aslead編集部です。
最新ソフトウェア開発のトレンドから、AI・DXツールの効果的な活用法、企業のITガバナンスの強化、業務効率化やDX化を成功に導くソリューションまで、幅広い記事を提供しています。
企業が直面する課題の解決策として効率的なツールの活用方法を探求し、生産性の向上に繋がる実践的な情報をお届けすることを目指します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術の力を借りて、ビジネスプロセスや企業文化の変革を実現する概念です。新たなビジネスモデルの創出や顧客満足度の向上により、最終的には企業の競争力を大きく高めることを目指します。
この記事では、DXの意味や定義、そして成功へ導くための具体的なステップを、初心者向けにわかりやすく解説します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）とはどんな意味？
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念です。
参考：総務省｜平成30年版 情報通信白書｜デジタルトランスフォーメーション
日本においても、2018年12月に経済産業省が「産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進施策」を発表するなど、企業が積極的に取り組むべき課題として認識されています。
ここではまず、DXの意味や定義について確認しましょう。
DXは「Digital Transformation」の略
DXは、英語でデジタル変革という意味を持つ「Digital Transformation」の略称です。
なぜ「DT」ではなく「DX」と略されるのかについては、以下の3つの理由があると言われています。
- 「Trans」には「〜を横断する」という意味があり、「Cross（クロス、交差）」を連想させることから「X」を使用している
- 英語圏では、「Trans」を「X」と表記する慣習があるため、それに倣っている
- 「DT」という略称は、プログラミング用語の「<dl>タグ」と被ってややこしい
DXの意味・定義
企業が、ビッグデータなどのデータとAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：DX（デジタルトランスフォーメーション）| 用語解説 | 野村総合研究所(NRI)
ITやデジタル技術の進化によってヒト・モノ・カネ・情報が結びつくことで、生産性向上やコスト削減はもちろん、顧客や社会のニーズに基づく体験、新しい発見や市場機会を生み出すネットワークなど、新たな価値が次々と生まれています。
企業としても、急速に変化するビジネス環境に対応するため、経営資源としての情報（データ）を中心に据え、顧客に提供する価値の変革や新たな組織能力の獲得、ひいては企業全体の変革が求められていくでしょう。
DXを簡単に言うと？
DXをもっと簡単に言うと、「デジタル技術を活用して、社会・生活の仕組みを変えること」です。
企業においては、以下の3ステップを「DX化」と表現することが多いです。
- アナログ業務をデジタル化する
- 業務効率化により生産性が向上する
- デジタルデータを基にビジネスモデルを変革する
DXとIT化は何が違う？
DXとIT化は混同されがちな概念ですが、その意味と定義には明確な違いがあります。
企業のDX化は、一般的に「IT化→DX」の順に進められます。
| IT化 | DX | |
| 定義 | 業務のプロセスをデジタル化すること | デジタル技術を活用して、社会・生活の仕組みを変えること |
| 具体例 |
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従来のIT化は、主に社内業務や社内ユーザーを対象に、コスト削減や品質向上を目的として進められてきました。例えば、承認申請ツールを導入して手書きの申請書類を廃止したり、売上管理ツールを導入して売上集計を自動化したりと、業務の効率化が主な目標でした。
一方で、DX（デジタルトランスフォーメーション）は、社内だけでなく顧客や取引先といった社外の関係者も含めて、事業創発や業務変革を通じて企業の成長を目指します。
デジタル技術を活用し、製品やサービス、ビジネスプロセス全体を変革することで、新たな価値を創出する活動です。
DXは企業全体の革新と成長を目指すものであり、そのアプローチは従来のIT化とは大きく異なります。
Digitization・Digitalizationとの違いは？
DXと混同されがちな用語としては、Digitization（デジタイゼーション）とDigitalization（デジタライゼーション）も挙げられます。
それぞれの違いは、以下の通りです。
| 用語 | 定義 |
| デジタイゼーション （Digitization） |
物質的な情報をデジタル形式に変換し、業務効率化を図ること |
| デジタライゼーション （Digitalization） |
外部環境やビジネス戦略も含めたプロセス全体をデジタル化し、生産性向上を図ること |
| デジタルトランスフォーメーション （DX） |
デジタル技術を利用して、ビジネスそのものを変革し、新たな価値の創造や競合優位性を確立すること |
参考：総務省｜令和3年版 情報通信白書｜デジタル・トランスフォーメーションの定義
DXが求められるようになった背景
日本においてDXが注目されるようになったのは、経済産業省が「産業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進施策」を発表した後の2019年頃からです。
また、2020年に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が社会問題化し、「テレワークの推進」などの新しい生活様式が求められるようになったことも、企業のDXへの関心を再び高めるきっかけとなりました。
もちろん、DXが注目される背景はこれだけにとどまりません。
ここではDXが求められる理由を5つ挙げ、詳しく解説します。
競争優位性の確立
デジタル技術の急速な進化により、近年、消費者行動やビジネス環境は大きく変化しています。
従来のビジネスモデルを維持しているだけでは、持続的な経営の実現が難しくなってくるでしょう。
企業がこの変化に適応し、さらに先を行くためには、DXを積極的に推進し、革新的なアプローチで市場に挑む必要があります。
クラウドサービスやSaaSの普及
クラウドサービスやSaaS（Software as a Service）の普及は、企業がデジタル技術を導入しやすくなった大きな理由の一つです。
以前よりも低コストかつ迅速にシステムを導入できるようになり、業務効率化を図ることが可能になったことが、DX推進の流れを加速させています。
新型コロナでDX推進が加速
新型コロナウイルス感染症の流行は、テレワークやオンラインでのビジネス運営といった新しい働き方へのシフトを加速しました。
この状況が、多くの企業にDX推進の必要性を再認識させたことは言うまでもないでしょう。
慢性的な人材不足の解消
少子高齢化が進む日本社会において、労働人口の減少は社会問題になっています。
出生数は、2023年まで8年連続で減少しており、死亡数の半分以下になっているという現状をみると、今後も慢性的な人材不足が続く可能性は非常に高いでしょう。
限られた人員で効率的に業務を運営するためにも、DX化による業務プロセスの刷新が求められています。
「2025年の崖」問題
「2025年の崖」とは、経済産業省が指摘した、日本企業がデジタル化に適応できない場合に直面する経済的損失を指す用語です。
現状の課題を克服できなければ、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性が指摘されたのです。
企業はレガシーシステムからの脱却とビジネスモデルの変革を急ぐ必要があり、これを克服するには、ビジネスモデルそのものの変革が必要だと考えられています。
DXを実現する6つのステップ
DX（デジタルトランスフォーメーション）を実現するには、段階的かつ体系的な変革が必要になるでしょう。
ここでは、DX推進を効果的に行う6ステップについて紹介します。
STEP①：目的・ビジョンを明確にする
DXの成功の鍵は、経営陣から従業員まで、全員が共有する明確な目標とビジョンを設定することから始まります。
ただ流行に乗るのではなく、企業として何を達成したいのか、DXを通じてどのような価値を創造するのかを明確にしましょう。
STEP②：現状を把握する
次に、組織の現状を正確に把握することが重要です。
社内の業務プロセス、ITインフラの状況、従業員のスキルなど、幅広い領域をカバーする分析が必要となるでしょう。
情報処理推進機構（IPA）の「DX推進指標」など、外部の自己診断ツールを利用するのも一つの方法です。
STEP③：組織体制の整備
現状の課題を把握できたら、次はDXを推進するための組織体制を整備しましょう。
DX推進チームの設置、デジタル技術に精通した人材の採用・育成など、組織全体が一丸となって変革を支える体制作りが求められます。
STEP④：適切なシステム・ツールの導入
DXに必要なシステム・ツールを選定し、導入します。
コストパフォーマンスや導入後の運用面を考慮し、企業の課題解決に直結する適切なシステム・ツールを選ぶことが成功の鍵となるでしょう。
STEP⑤：マイルストン設定・実行
企業におけるDX化の実現は、一度にすべてを変えようとすると逆効果になることがあります。
一気にすべてを変えようとせず、達成すべき小さな目標（マイルストン）を設定し、段階的に実行していくことが推奨されています。
STEP⑥：PDCAを繰り返す
システム導入から現場レベルの落とし込みまで完了したら、DX化した業務プロセスの効果を評価し、必要に応じて改善を重ねていきます。
このPDCAサイクルを繰り返すことで、DXは持続的な改善と成長を遂げることができるのです。
DX化のゴールはビジネスモデルの変革！戦略的に取り組もう
DXとは、ただ業務を効率化することを指すわけではありません。DXの最終的なゴールはビジネスモデルそのものの変革にあります。
少子高齢化の進む日本において、DXは避けては通れない課題です。
DXの実現が、従業員の働きやすさを向上し、深刻な人材不足問題に対する解決策ともなり得るでしょう。
株式会社野村総合研究所（NRI）のasleadでは、各企業独自の課題に対応するDX推進の支援を行っています。
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