DX推進とは？具体的な進め方と課題、成功事例をわかりやすく解説

「DX推進」は、企業が競争力を高め、安定した経営を維持していくために不可欠な取り組みです。
しかし、具体的な意味や進め方を完全に理解できている方は、そう多くはないのではないでしょうか。

この記事では、DX推進とは何を意味するのかを説明したうえで、具体的な進め方や業界別の成功事例を紹介します。

DX推進とは

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、ビッグデータなどのデータと、AIやIoTをはじめとするデジタル技術を活用して、ビジネスモデルや組織、プロセスを革新し、企業全体の競争優位性を確立する取り組みを指します。

単なるITの導入やシステムの刷新にとどまらず、企業文化や働き方の変革、顧客体験の向上なども含む包括的な戦略です。

DXは、急速に進化するテクノロジーや変化する市場環境に対応し、持続的な成長を実現する鍵となる施策として、国が推進する取り組みの一つです。

企業価値を高めるためには、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）と一体的に取り組むことが望ましいとされています。

DX推進が企業に与える影響

経済産業省では、DX推進が実行できない企業においては、2025年以降、最大12兆円/年の経済損失が生じる可能性がある（2025年の壁）と警鐘を鳴らしています。

また、少子高齢化が深刻化している日本では、今後労働人口も減少していくことが予想されています。
IT人材も減少しており、経済産業省では「2025年までにIT人材不足は約43万人に拡大する」と試算するほどです。

DX推進は、企業に対して多岐にわたる影響を与えます。
具体的には、以下のような変化をもたらすでしょう。

DX推進がもたらす変化	概要
生産性向上	アナログ業務のデジタル化によって、生産性が向上する
市場ニーズへの適応	デジタル技術を活用することで、市場のニーズを分析・予測できる
顧客満足度向上	新しい商品・サービスの提供により、顧客満足度の向上に寄与できる
競争優位性の確立	競合他社との差別化につながる
新たなビジネスモデルの創出	サブスクリプションビジネスやプラットフォームなど、新たなビジネスモデルの創出につながることもある
セキュリティ体制の強化	新たな技術の導入により、サイバーセキュリティ対策を強化できる
従業員満足度（ES）向上	DX推進により業務を効率化できれば、従業員の労働環境が改善され、ESも向上する

デジタル技術を活用することで、業務プロセスの効率化や自動化が可能となり、生産性向上とともに人的リソースの最適化が図れます。

また、データ分析を活用した顧客ニーズの把握やパーソナライズされたサービス提供により、顧客満足度向上が期待されています。

このような変化により、企業は新たなビジネスモデルの創出や市場への迅速な対応が可能となり、競争優位性の確立を実現できるのです。

DX推進の現状

IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が発行している「DX白書2023」によると、日本でDXに取り組んでいる企業の割合は増加傾向にあるものの、依然として推進の途中段階にあると言えます。

DXに「取り組んでいる」と回答した企業の割合は、2021年度は55.8%だったところ、2022年度は69.3%に増えています。
なかでも従業員規模が1,001人以上の企業では、DXに取り組んでいる割合が94.8%と、非常に高い結果が出ています。

一方で、従業員規模が100人以下の企業でDXに取り組んでいる割合は約40％です。
全体で見ると、積極的にDXを推進している企業は約30％以下に留まり、未だ多くの企業が初期段階にあると言えるでしょう。

また、日本のDXの取り組み状況は、米国と比較しても進んでいるとは言えません。
同文書によると、米国でDXに取り組む企業の割合は77.9％にも及び、明らかな差があることがわかります。

DX推進の「成果が出ている」と回答した企業の割合は、2021年度で49.5%、2022年度で58.0%という結果もあり、日本でも成果が出ている企業の割合は高まっているものの、米国の89.0%と比べると、大きな差があるようです。

参考：IPA（独立行政法人情報処理推進機構）「DX白書2023」

DX推進の進め方

DX推進に取り組むには、具体的な計画を立て、適切な手順で進めることが大切です。
ここでは、DX推進の具体的な進め方について説明します。

①目的・目標の明確化

DX推進の第一歩は、具体的な目的・目標を設定することです。
企業がDXを通じて達成したいビジョンや成果を具体的に挙げ、それを全社で共有します。

DX推進の目的が明確になれば、従業員や関係者が同じ方向を向き、一丸となって取り組むことができるようになるでしょう。

また、DX推進の目標は定量的な指標で表すことが望ましく、具体例としては以下のようなものが挙げられます。

②DX戦略の立案

次に、設定した目的・目標を達成するための具体的な戦略を立案します。
デジタル技術をどのように活用し、どの業務プロセスを変革するか、必要なリソースやスケジュールなど、できるだけ詳細に計画しましょう。

DX戦略は、企業の経営戦略と整合性を持たせ、長期的な視点で策定することが重要です。

③対象範囲・優先順位を決定

立案したDX戦略に基づき、DX推進の対象範囲と優先順位を決定します。

企業全体の業務プロセスを一度にDX化することは難しいため、まずは影響が大きい業務プロセスから着手しましょう。
優先順位をつけることで、リソースの集中投下が可能となり、早期に成果を上げやすくなります。

最初は小規模な改革であったとしても、DX推進の成果を実感できれば、次のステップへのモチベーションが高まります。

まずは身近な業務のデジタル化や既存データの活用に着手し、その推進過程で成功体験を得るとともにノウハウを蓄積し、段階的に拡大していくのが成功の鍵です。

④社内体制の整備

全社的な取り組みとしてDX推進を実行するには、社内体制の整備が必要です。

専任のDX推進チームを編成し、各部門との連携を強化します。
また、社内で不足するスキルやノウハウは、外部人材の力を活用することも検討しましょう。

また、全社で一丸となってDX推進に取り組むには、従業員の意識改革を行うことも大切です。
長期的なプロジェクトとなるため、DX推進に向けた教育・研修プログラムを導入したり、社長自らがDX推進の必要性を社内に発信するなど、全社的なDX文化を醸成しましょう。

⑤ITツール・システム等の導入

実際にDX化を進めるにあたっては、ITツールやシステムの導入が不可欠です。

しかし、各部門がそれぞれにツールやシステムの導入を進めると、結果的に全社的な連携を図ることが難しくなり、単なるデジタル技術の活用に留まってしまう可能性があります。

DX推進を目的としたITツールやシステムは、ただ導入すれば良いということではありません。
既存システムと連携できるツール、一つで複数の業務をデジタル化できるシステム、セキュリティ対策も考慮したうえで、適切な選定と導入計画を立てることが重要です。

ITツール・システムの導入にあたっては、外部人材のアドバイスやサポートを受けることも非常に効果的です。

株式会社野村総合研究所（NRI）のasleadでは、DX推進を目的としたITツール・システムの導入サポート、ソリューションをご提案いたします。
業務効率化や生産性向上を実現するためのツール選定から導入支援、運用保守に至るまで、担当者が一気通貫でサポートいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

⑥DX化の効果測定

継続的なDX推進のためには、効果を定期的に測定し、評価することも大切です。

設定した目標に対する達成度を確認し、必要に応じて戦略や施策を見直します。
効果測定には、定量的な指標だけでなく、従業員や顧客からのフィードバックも重要です。

継続的な改善を図り、PDCAサイクルを回し続けることがDX推進を成功へと導く鍵となります。

DX推進の課題

DX推進には多くのメリットがある一方で、いくつかの課題も存在します。

レガシーシステム

経済産業省が平成30年9月に発表している「DXレポート」のなかで、DX推進の主たる課題として挙げられているのが、レガシーシステムの存在です。
レガシーシステムとは、導入から長い年月が経過し、時代遅れになってしまった「古いシステム」のことを指します。
多くの企業は、既存のレガシーシステムに依存しており、これがDX推進の大きな障害となっています。

DXを推進するには、レガシーシステムを含めシステム全体の見直しやアップグレードが必要です。
しかし、レガシーシステムは保守の柔軟性が低く、新しいデジタル技術との統合が難しいというデメリットがあります。

また、古い言語で開発されたレガシーシステムの改修ができる人材は少なく、実施には時間がかかることが多いです。

IT人材不足

DX推進には、デジタルスキルを持つIT人材が欠かせません。

しかし、多くの企業ではIT人材リソースが不足し、DX化が思うように進まないという問題が発生しています。

IT人材の不足は、DXプロジェクトの進行を遅らせる大きな要因となるため、早期の人材育成や外部人材の登用に力を入れる必要があるでしょう。

セキュリティリスク

DX推進に伴い、デジタル技術の利用が増えるとともに、サイバーセキュリティのリスクも高まります。

新しいシステムやツールの導入は、潜在的な脆弱性を生む可能性があり、これを悪用したサイバー攻撃に注意が必要です。

企業としては強固なセキュリティ対策を講じ、継続的な監視と対応を行う必要があるでしょう。

企業文化の変革

DXは単なる技術導入にとどまらず、企業文化や働き方の変革を伴います。
しかし、従来の業務プロセスに慣れた従業員の場合、変革に対して抵抗を感じるケースも珍しくありません。

DX推進を成功させるには、組織全体でDXの重要性を理解し、変革に対する意識を高めるための教育やコミュニケーションが不可欠だと言えます。

このように、DX推進にはいくつかの課題が存在します。
asleadでは、DX推進における企業の悩みや課題をヒアリングしたうえで、適切なソリューションを提供いたします。
レガシーシステムとの統合や費用削減のためのアドバイスはもちろん、導入から運用、セキュリティ対策に至るまで、包括的なサポートを行いますので、ぜひお気軽にご相談ください。

DX推進の成功事例【業界別】

ここからは、DX推進の成功事例を業界別に紹介します。

医療・福祉分野のDX推進

医療・福祉分野においては、以下のようなDX推進事例があります。

• 電子カルテの導入
• テレヘルス（遠隔医療）の導入
• IoTデバイスの活用
• AIによる診断支援　など

医療・福祉分野では、電子カルテやテレヘルス（遠隔医療）の導入が進んでいます。

また、AIを活用した医療診断システムの導入により、診断の精度向上や病気の早期発見・早期治療を目指すDXが推進され注目を集めています。

製造業のDX推進

製造業においては、以下のようなDX推進事例があります。

• スマートファクトリーの導入
• 製造管理システムの導入
• デジタルツインの構築
• サプライチェーンのデジタル化　など

製造業においては、スマートファクトリーや製造管理システムの導入が推進されています。
例えば工場内の設備にセンサーを設置し、リアルタイムで稼働状況をモニタリングするシステムを導入することで、生産ラインの効率化や品質管理の精度向上、製品の競争力強化を目指す取り組みも進んでいます。

物流業界のDX推進

物流業界においては、以下のようなDX推進事例があります。

• 倉庫管理システムの自動化
• 配車管理システム（配送計画の自動化）の導入
• 自動運転車やドローンの活用
• ブロックチェーン技術の活用　など

物流業界では、主に倉庫管理および配車管理の効率化による生産性向上、人材不足の解消を目的にDX化が進められています。

例えば、アルゴリズムによって最適な配送ルートを自動作成する配車管理システムは、配送時間の短縮や燃料費の削減だけではなく、属人化しがちな配送計画業務を標準化します。新人教育にかかる時間の短縮、人材の柔軟な配置転換が可能となり、人材不足の解消につながります。

不動産業のDX推進

不動産業界においては、以下のようなDX推進事例があります。

• バーチャル内覧（VR技術）の導入
• 電子契約システムの活用
• オンライン決済サービスの活用
• AI接客サービスの導入　など

不動産業界では、VR技術を活用した物件のバーチャル内覧が普及しています。
自宅にいながら物件を詳細にチェックできるVR内覧サービスは、顧客の利便性向上により、内覧予約数の増加が期待されています。

建設業のDX推進

建設業においては、以下のようなDX推進事例があります。

• BIMの導入
• デジタルツインの構築
• IoTセンサーの活用
• 遠隔臨場の導入　など

建設業では、BIM（Building Information Modeling）やドローンを活用したプロジェクト管理が進んでいます。
BIMとは、コンピューター上で建物の立体モデルを再現できるシステムです。
設計から施工までのプロセスをデジタル化し、プロジェクトの進行状況を可視化することで、工期の短縮とコスト削減を目指す取り組みです。

DX推進はasleadにご相談ください

DX推進は、企業の持続可能性を左右する重要な取り組みです。

しかし、DX推進にはITに関する専門知識と戦略的なアプローチが不可欠であり、社内のリソースだけで進めるのは難しいケースが多いです。企業が直面する多様な課題に対応し、DXを実現するには、信頼できる外部人材やパートナーの存在が重要となるでしょう。

asleadは、それぞれの業界や企業が抱える課題を解決し、持続可能な企業経営を実現するためのソリューションを提供しています。
ITツールの選定から導入・運用支援に至るまで、担当者が一貫してサポートいたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。