デジタル化とIT化、DX化は違う？身近な事例や進め方、注意点を解説

デジタル化とIT化・DX化は混同して使用されやすい言葉ですが、それぞれ視点や目的が異なります。
業務を効率化し、企業の生産性や競争力を高めるには、まずデジタル化に取り組むのがおすすめです。

この記事では、デジタル化とIT化、DX化との違い、デジタル化の事例や進め方について解説します。

デジタル化とは「アナログ業務にデジタル技術を取り入れること」

デジタル化とは、端的に言えば「アナログ業務にデジタル技術を取り入れること」です。

デジタル化の種類

デジタル化には、以下の3つの種類があります。

デジタル化の種類	概要
デジタイゼーション	業務効率化のためにデジタルツールを導入すること
デジタライゼーション	業務プロセスを自動化して業務効率化を図ること
デジタルトランスフォーメーション	組織やビジネスモデルの変化をも含む包括的な変革

デジタイゼーションとは、業務効率化のためにデジタルツールを活用することです。
企業におけるデジタル化はデジタイゼーションを指すことが多く、例えば、従来は紙で管理していた書類をデータ化（ペーパーレス化）することなどが挙げられます。

デジタライゼーションは、業務プロセスの自動化を指します。
例えば、会計ソフトによる請求データや売上の管理、決算書や各種帳簿の自動作成などは、デジタライゼーションの一種です。

デジタルトランスフォーメーションは、2004年にスウェーデンのウメオ大学の教授であったエリック・ストルターマン氏が提唱した概念で、「組織やビジネスモデルの変革をも含む包括的な変革」を意味します。

デジタル技術を活用して業務プロセスを改善するだけではなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革し、さらには組織や企業文化、風土なども改革することで、競争優位性を確立するのがデジタルトランスフォーメーションです。

デジタル化とは？意味や種類、メリット・デメリットをわかりやすく解説

デジタル化とIT化の違いは？

デジタル化とIT化は、どちらも技術を活用して業務を効率化する手段ですが、異なる意味を持っています。

デジタル化は、「アナログ業務にデジタル技術を取り入れること」を指します。
手作業で行っていた業務をツールによって自動化するなど、既存業務の効率化やコスト削減を目的とするケースが多いです。

一方で、IT化は「デジタル技術を利用して業務プロセスを効率化すること」を指します。
単なるデジタルツールの導入にとどまらず、より広範囲な視点から業務プロセスやビジネスモデルの改善を目指します。

デジタル化とDX化の違いは？

DX化は、IT化よりもさらに範囲を広げて、企業全体や業界全体のビジネスモデルの変革に視点が向けられています。
DX化の最終的な目的は、企業の競争優位性を高めることにあります。

例えば、DX化の成功事例として有名なのが、米アマゾン社が1999年に特許を取得した「1-Click注文」の技術です。
ショッピングカートの画面を経ることなく注文できる利便性が多くの利用者に支持され、同社のビジネスモデルに大きな変革をもたらしました。
特許そのものは2017年に切れたものの、現在もAmazonは、世界一のECサイトとして、業界での地位を確固たるものとしています。

ただし、DX化に成功するには、まず社内のIT化に成功しておくことが重要です。
また、IT化を成功させるには、デジタル化が不可欠です。

デジタル化を推進することで、IT化による業務効率化が達成され、さらにはDX化へのヒントを得られます。

デジタル化は業務効率化への第一歩として行われるケースが多く、「デジタル化→IT化→DX化」という順に進めるのが、一般的なステップです。

デジタル化のメリット・デメリット

企業のデジタル化における最大のメリットは、生産性の向上です。
生産性とは、投入した資源（人・物・金銭）に対して得られた成果の量を指します。

デジタル化によって生産性が向上すれば、現状と同じ資源の投入で、より多くの製品やサービスを生産できるようになります。
作業効率や作業品質が向上し、持続可能な成長にもつながるでしょう。

デジタル化のデメリットとしては、デジタル技術の導入費用がかかる点が挙げられます。
コスト削減や生産性向上を目的としたデジタル化の場合も、一時的にコスト増となるケースは多いです。

また、新たな技術の導入に対して、従業員が抵抗を示す可能性についても考慮しなければいけません。
特に、アナログ業務に慣れた高齢の従業員、ITリテラシーがそれほど高くない従業員の場合、デジタル化が負担となることもあります。
丁寧な説明と従業員教育、運用が軌道に乗るまでのサポートが必要となるでしょう。

デジタル化の身近な事例

デジタル化は、日常業務において、さまざまなツールやシステムの導入を通じて実現されています。

以下は、ビジネスシーンにおけるデジタル化の身近な事例です。

• ビジネスチャットツール
• オンラインビデオ会議ツール
• プロジェクト管理ツール
• クラウドストレージ
• オンラインホワイトボード
• 電子署名
• デジタル文書管理システム
• 会計ソフト
• 帳票OCR
• Web勤怠システム
• 顧客管理システム
• AIチャットボット　など

ビジネスチャットツールやオンラインビデオ会議ツールは、リモートワークやハイブリッドワークが普及する現代において、コミュニケーションの効率化を図るために不可欠です。
離れた場所にいるメンバーともリアルタイムな情報共有が可能となり、迅速な意思決定が促進されます。

また、プロジェクト管理ツールによってタスクの進捗状況や担当者の割り当てを可視化することで、プロジェクト全体の管理が容易となります。
チーム全体の生産性が向上し、プロジェクトの成功率を高めてくれるでしょう。

他にも、AIチャットボットは、顧客対応や問い合わせ対応を自動化し、24時間365日のサポートを提供することが可能です。
その分、人的リソースを他の重要な業務に割り当てることができ、顧客満足度も向上するため、多くの企業が導入しています。

デジタル化の進め方

デジタル化は、ただ闇雲にツールやシステムを導入すれば良いわけではありません。
業務効率化や生産性向上を実現するには、効果的な手順で進めることが大切です。

ここでは、デジタル化の具体的な進め方について、4つのステップで解説します。

ステップ①：目標を明確にする

デジタル化を成功させるためには、まず目標を明確にすることが重要です。

なぜデジタル化が必要なのかを考えたうえで、「業務処理時間の50%削減」のような定量的な目標と、「顧客満足度の向上」などの定性的な目標を組み合わせるのが効果的です。

ステップ②：業務フローを見える化する

次に、現行の業務フローを見える化し、デジタル化の対象となる業務を明確にしましょう。
各業務の流れを図式化し、どのプロセスが手作業で行われているのか、どこに無駄があるのかを視覚的に把握するのがポイントです。

見える化した業務フローのなかから、優先的にデジタル化を進める業務を決定します。
実際に業務を行っている従業員の意見もヒアリングし、影響度や実現可能性を考慮しながら優先順位をつけていきましょう。

ステップ③：デジタル化の方法を検討する

業務フローの見える化が完了し、デジタル化の対象業務を決定したら、次は具体的な方法を検討します。

デジタル化の方法としては、ツールやシステムの導入が一般的です。
なかには、複数の業務をカバーできるデジタルツールもあるため、すべての業務フローを見える化し、対象となるアナログ業務を洗い出した後で、ツール選定を始めるのがおすすめです。

ステップ④：デジタル化の効果検証と改善

デジタル化を実行した後は、その効果を検証し、必要に応じて改善を行います。
事前に設定した目標に対してどうだったのか、業務処理時間の短縮度合いや顧客満足度の変化を確認しましょう。

また、実際にツールを使用している従業員からのフィードバックを収集することも大切です。デジタル化によってどう変わったのか、現場の状況や問題点を把握したうえで、効果を検証していきましょう。
一定の効果が得られた後も、定期的な見直しとアップデートを行い、常に最適な状態を維持することが重要です。

デジタル化の注意点

企業のデジタル化は、ツールを導入すれば終わりというものではありません。

例えば、ツールの不具合やシステム障害などのマイナス事象が発生したり、従業員がツールを使いこなせず、業務が滞ってしまうなどの事例もあります。

デジタル化を成功させ、IT化、DX化へと発展させるためには、専門知識を持ったIT人材の存在が不可欠です。
社内リソースからIT人材の確保が難しい場合は、外部人材の登用や支援サービスの導入も検討してみてはいかがでしょうか。

株式会社野村総合研究所（NRI）のasleadでは、企業のデジタル化に有効なさまざまなツールを提供しています。
複数の業務をカバーできるツールのご提案や導入支援はもちろん、運用開始後のサポートも充実しているため、安心してデジタル化を進めていただけます。

アナログ業務のデジタル化はasleadにご相談ください

業務効率化やコスト削減のためには、アナログ業務にデジタル技術を取り入れる「デジタル化」が有効です。

asleadでは、ツールの導入時だけではなく、運用後のサポートまで一貫して担当させていただきます
また、業務フローの見える化や対象業務の決定、ツールの選定から導入後の効果検証まで、デジタル化の一連のステップをソリューションとして提供することも可能です。

デジタル化で業務効率化を図りたい、将来を見据えてDX化を目指したいという企業様は、ぜひasleadまでお気軽にご相談ください。